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地獄への道は善意で舗装されている

自虐史観、 東京裁判史観の反日勢力と断固戦う

米中接近とウイグル暴動

2009.07.31/Fri/00:19:35

日本の政治が生活論議で混迷し、政治空白に陥っている現在、海の向こうでは、米中が接近して両国でウイグル暴動の真相を封印しようとしている。

その一方で、ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長(米在住)が来日した。

約1万人がウルムチから消えた
ガーディル議長
産経新聞との単独インタビューに答える在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長=29日午後東京・千代田区で(大西史朗撮影)産經新聞WEBより



中国は、7月5日に起きた暴動で197人が死亡し、このうち半数以上が漢族であり、「ウイグル族による暴動」だったと規定している。これに対し、インタビューの席でカーディルさんは、「中国は都合が悪い情報は流さない。中国のメディアは報道機関ではなく、宣伝機関だ」と反論。「はっきりしているのは事件当夜、デモに参加した約1万人がウルムチから消えたという事実だ。中国は死者数、拘束者数など詳細を明らかにすべきだ」と要求した。

中国政府は今回のガーディル議長の来日に対して強い圧力をかけて、阻止させようとした訳だが、麻生首相は圧力に屈せずに訪日を許可したことは、日本として当然の判断であり、さらに現在進行中のウイグル問題を始め、チベット、内モンゴルなどの、中国政府が行っている少数民族に対する現状をアメリカの中国べたべた外交に同調せず、麻生さんも、鳩山さんも世界に対して日本の取るべき立場を発言しなければならない。
アメリカで住んでるカーディルさんがわざわざ日本に来て記者会見を行った裏には、アメリカの政治の中で米中接近が“経済対話だけでなく、戦略対話を含めた大きなG2構想に動きはじめている現実”が現れている。

米中戦略・経済対話においてクリントン国務長官は、「新疆情勢を含む多くの人権問題を協議し、米側の懸念を伝えた」と述べているが、これは単なるリップサービスと見るべきであろう。
これに対し、中国政府の王次官は米政府が暴動後に慎重な態度を維持したとして「称賛」した。在米ウイグル人組織が「分裂主義の拡散」を進めることを抑えるよう、米政府に求めもした。訪日中の世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長らを締め付けるよう迫った形だ。

 王次官はまた、ウイグル暴動を「中国の国内問題」とする中国側の見解を米側が認めた、と説明した。米中の発表は自国に都合がいい部分を強調したようだ。(産經新聞7/29)

アメリカの対中姿勢があからさまに変わってきている現実は、日本国民にとっても今回の選挙においても、もっと大きく論じなければいけない問題であるべきです。


現在、世界の国際秩序が大きく変換しようとしている中で、日本がどのような対米、対中関係を築くのか?

中国の属国になる

アメリカの属国になる(アメリカの核の傘にすべて依存する、ようするに現状維持)

日米安保を破棄して日本が自主独立をする

日米同盟の枠を有効に生かしつつ、アメリカに対する依存心を捨てて自主独立する。

ここに書かれた四つの未来に繋がる外交姿勢のあり方。この事に触れずに日本の未来を語る事は出来ない。

もちろん最後に書いた“日米同盟の枠を有効に生かしつつ、アメリカに対する依存心を捨てて自主独立する”これ以外日本の生きる道はありえない。

しかし日本がどう思おうが、米中接近の中、アメリカが日米安保を破棄する可能性は拭えない。
そうなる前に日本における日本の外交手段とは、その基本理念とは、いったい何なのか?そこを論じなければ、いつまでたってもアメリカや中国の言いなり外交になってしまう。

国連中心主義や友愛論をいくら掲げても、それは日本が国際社会においての主体性を放棄しているような事だから、“アメリカに対する依存心を捨てて自主独立する”ための政策にはなりえない。


“共産党独裁政権の中国と自由と民主主義をうたっているアメリカで世界を支配しましょう”と言いだいしたオバマ政権アメリカ。当然、アメリカ国内で反対意見も多々ありますが、今のアメリカの主流な意見である事はまちがいありません。日本はこの事を肝に銘じて外交、安全保障問題を論じなければならない。

このアメリカの動きを、日本政府が何も意見を発せずにいるならば、日本は世界からどんどん孤立し、未来において日本が“中国の属国になる”序奏にも思える。

現在進行形で進んでいる中国共産党のウイグル人への虐殺行為。その中国へのアメリカの接近。この事は日本において未来に関わる大きな問題である。

日本人が考える新しい世界秩序を世界に対して堂々と発信しなければならない。



オバマ米大統領米中がどの2国間関係より重要」戦略経済対話で
2009.7.27 23:29 産經新聞WEB
このニュースのトピックス:オバマ米大統領
27日、ワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」で演説するオバマ大統領(ロイター)

 【ワシントン=山本秀也】米中両政府による初の包括的な戦略経済対話が27日、ワシントンで開幕した。冒頭、オバマ米大統領は「米中関係が世界のどの2国間関係より重要だ」と述べ、突出した対中重視の姿勢を表明した。今回から議題となる地域安全保障では、「東アジアの核軍拡競争」との表現で、北朝鮮の核保有が日韓の核武装を促す危険を示唆し、米中が共同で朝鮮半島の非核化を実現する必要を訴えた。

 オバマ大統領は、経済分野に政治、安全保障分野を加えた閣僚レベルの米中戦略経済対話について、「積極的で建設的、包括的な米中関係」への重要な一歩だと表明。米中双方に根強い相手への警戒感を否定し、国際社会で中国が強大なメンバーとなることを歓迎する考えを明らかにした。



産經新聞の古森氏によるワシントンからの報告

メイル・マガジン「頂門の一針」 1623号より

次期駐日米大使が霞んだ
━━━━━━━━━━━


       古森 義久

アメリカ上院外交委員会の大使任命承認の公聴会を聞いてきました。ア
ジア諸国への一連の大使候補の任命承認でしたが、冒頭は中国大使と日
本大使の被任命者が並んで証言をしました。

この公聴会での光景に衝撃を受けました。次期日本大使があまりにも軽
くみえたからです。7月23日午前9時半からの公聴会の場に3分ほど遅
れて着きましたが、会場はそれほど広くない部屋のせいもあって、満員
でした。報道陣席の後ろに立って一時間半、傍聴しました。

その結果、ショックを受けたので、こうしてすぐ報告することにしまし
た。

やや大げさにいえば、この日はアメリカ議会で中国が大きく浮かびあが
り、日本が深く沈んだ日として将来、回顧されるかもしれないと感じま
した。日本大使に任命されたジョン・ルース氏の存在がそれほど希薄で
あり、軽い印象を与えたのです。

大統領が指名した大使候補は上院の承認を得なければなりません。その
ための外交上院委員会の公聴会が第一の関門です。

この日は2つのパネルに分かれ、第1が中国と日本の大使任命者、第2
のがモンゴリア、パプアニューギニア、マーシャル群島、タジキスタン
の4カ国への大使任命者でした。

まずこの順番が象徴的です。

第1パネルの筆頭は中国なのです。同盟国であり、アメリカのアジアで
の「リンチピン」であるはずの日本はその後におかれています。議長役
となったジム・ウェブ議員が「アジアの専門家たちはこの順番をアメリ
カ上院が判断する重要性の順番を反映するなどとは読んでほしくない」
と弁解していました。しかしなぜ同盟パートナーである日本を最初にし
ないのか、説明はありませんでした。

中国大使に任命されたユタ州の前知事のジョン・ハンツマン氏と並ばさ
れたことはルース氏にとって不運だったようです

二人のコントラストや差異があまりに鮮明となってしまったからです。
二人の冒頭の声明や議員側からの質問への応答でも、天と地ほどの違い
を感じさせられました。

ハンツマン氏は言葉のはしはしから中国を知り、米中関係を知り、アメ
リカの国政を知っているという感じがあふれてきます。ルース氏は残念
ながら、その反対なのです。

まだ実務についていない人物を最初から批判することは不公正でしょう。
しかし大使としての適性や重みを客観的に判断する基準は存在します。

まずざっとあげれば、その基準とは外交の経験、派遣される国について
の知識、その国とのかかわり、アメリカでの国政での経験や実績、政権
内での比重、大統領への距離など、でしょう。

共和党のハンツマン氏はユタ州の現職知事でした。若い時代にモルモン
教の宣教師として台湾で数年、活動したために、中国語は非常に流暢で
す。その後は通商代表部の次席で中国を含むアジアとの貿易問題を手が
けました。シンガポール駐在の大使も務めています。

一方、ルース氏はシリコンバレーのハイテク分野の法律事務所・コンサ
ルタント企業で実績をあげてきたとはいえ、最大の特徴は民主党の政治
家への大口献金の能力です。

日本とも日米関係とも、かかわりはほとんどなし、外交の経験もなし、
アメリカの国政や公務の経験もほとんどなし、オバマ大統領との距離も
近いとはいっても、側近というような範疇にはまったく入りません。

歴代のアメリカの駐日大使が元副大統領、元大統領首席補佐官、著名な
日本研究学者、元オーストラリア大使、元下院議長、ベテラン職業外交
官などだったことを思えば、この基準ではルーズ氏は最も貧弱だといえ
ます。残念ながら。

そしてこの日の公聴会でのルース氏の発言も、この私の評価を裏付ける
内容でした。



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(2006/11)
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